採用情報（警察行政職員） 障害者を対象とする
警察行政職員Ⅲ類

• 申込みをする際は、必ず採用選考案内で詳細を確認してください。

• 申込受付期間

• 選考区分及び採用予定者数等

• 受験資格

• 選考日及び選考会場

• 選考の方法

• 選考結果の通知
  （合格発表）

• 採用、主な勤務条件等
  及び昇任制度

• 合格倍率

• 採用選考案内ダウンロード

申込受付期間

選考区分及び採用予定者数等

• 9月13日（日）に警視庁が実施する他の試験（選考）を併せて受験することはできません。
• 試験（選考）区分は申込受付期間中に限り、変更可能です。申込受付期間終了後の変更はできませんので、試験（選考）区分をよく確認して、お申し込みください。

受験資格

次の（1）から（4）の要件を全て満たす人が受験できます。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

(1) 以下のいずれかに該当する人（※1、※2）

• 身体障害者手帳（身体障害者福祉法第15条）の交付を受けている人
• 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳（※3）の交付を受けている人
• 児童相談所、 知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、 障害者職業センター、 精神保健指定医により知的障害者であると判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条）の交付を受けている人

(2) 日本国籍を有する人で、学歴を問わず、昭和40年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた人

(3) 活字印刷文による出題に対応できる人

(4) 地方公務員法第16条の欠格条項（※4）に該当しない人

1. 交付申請中の場合は申込みできません。なお、申込期間中、第2次選考日及び採用時において、上記（1）に該当していることが確認できない場合、第2次選考を受験できないほか、最終合格後であっても採用されません。
2. 第2次選考当日に手帳等を確認します。また、採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。採用後においても、障害者雇用状況調査のため、手帳等の提示を求めることがあります。
3. 手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。手帳の種類が不明な場合は、交付元の地方公共団体に確認してください。
4. 地方公務員法第16条の欠格条項
   次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
   • 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   • 二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • 三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
   • 四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
   （注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

選考日及び選考会場

選考の方法

選考結果の通知（合格発表）

• 第1次試験合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、警視庁採用エントリーサイト上の通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず警視庁採用エントリーサイトで確認してください。
• 電話による照会には応じません。
  郵便事情により、到着まで数日かかる場合があります。
  ただし、10月7日(水)までに第1次選考結果が届かない場合は、10月8日（木）午前9時00分から午後5時00分までの間に、警視庁採用センターへ必ずお問い合わせください。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

（1）採用の方法及び時期

ア　最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。

イ　採用は、原則として令和9年4月以降順次行われます。

ウ　採用時に、約1か月間の研修（全寮制）があります。

（2）主な勤務条件等

ア　勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ　給与

初任給	約240,300円

（ア）　この初任給は、令和8年4月1日現在の給料月額に、地域手当（20%）を加えたものです。

（イ）　上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.90月分）が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（ウ）　学歴・職歴等により、一定の基準により加算される場合があります。

（エ）　採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（オ）　60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の7割の額となります。

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率