recruit info
採用情報(警察官) 特別捜査官
- 申込みをする際は、必ず採用選考案内で詳細を確認してください。
高い専門性と豊富な経験を
私たちは求めています。
警視庁は、犯罪の手口が巧妙化・多様化する現代社会に対応するため、金融犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査において効果的な捜査手法を確立し、技術力を一層高度化することのできる警察官を求めています。
財務や化学、電子工学、コンピュータといった分野で有用な経験を積み、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴を持つ人を幹部警察官として登用する“特別捜査官”の採用選考を実施しています。
申込受付期間・選考日等
(1)申込受付期間
| 受付方法 | 選考回 | 受付期間 | 申込方法等 |
|---|---|---|---|
| インターネット | 第1回 | 7月22日(水)午前9時00分から 8月14日(金)午後5時00分まで(受信有効) |
こちらを参照してください。 |
| 第2回 | 12月14日(月)午前9時00分から 令和9年1月4日(月)午後5時00分まで(受信有効) |
(2)選考日及び選考会場
| 選考回 | 第1次選考日 | 第2次選考日 | 選考会場 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 9月13日(日) | 10月12日(月・祝) | 警視庁警察学校等 |
| 第2回 | 令和9年1月30日(土) | 令和9年2月27日(土) |
- 選考日程等については、情勢により変更する場合があります。
- 第2回採用選考は、種別によって実施しない場合があります。
選考の種別及び受験資格等
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
- 日本の国籍を有しない人
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
選考の種別・採用予定人員・受験資格
| 種別/階級 | 採用予定人員 | 経歴・資格等 | 年齢 |
|---|---|---|---|
| 財務捜査官 警部補 (3級職) |
2名 | 次のいずれかに該当する人であること。 1 税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人 2 税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人 |
昭和40年4月2日から 平成12年4月1日までに 生まれた人 |
| サイバー 犯罪捜査官 警部補 (3級職) |
3名 | 情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格(※)を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人 ※ 「情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格」とは、
|
|
| サイバー 犯罪捜査官 巡査部長 (2級職) |
4名 | 情報処理に関する応用的知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格(※)を有し、かつ、民間等における3年以上の有用な職歴を有する人 ※ 「情報処理に関する応用的知識及び技能を認定する 国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格」とは、
|
昭和40年4月2日から 平成14年4月1日まで に生まれた人 |
- ※ 原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
-
※ 民間企業等における有用な職務経験年数は、選考種別に応じた関連する業務に、会社員、自営業者等として6か月以上継続して就業した期間が該当します。
- これらに該当する経験が複数ある場合 (同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。)は、通算することができます。
- (注1) 同一期間内に学歴(適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴)と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
-
- 例 ① 夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
- ② 高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
- (注2) 最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は、採用されないことがあります。
- 《職務経験期間の通算方法》
- ・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、6か月以上継続しているものです。
- ・申込日現在、在職中の人は、令和9年3月末日時点の見込みの期間を入力してください。
- ・一つの職務経験につき、歴月は1か月として算定し、歴月に満たない期間は日数を合算した上で30日を1か月として換算し、30日に満たない日数については切り捨てます。
(例)
A社での雇用期間が令和7年3月13日から同年9月26日の場合
4月から8月までを5か月として計算し、歴月に満たない日数である45日(3月13日から3月31日までの19日間と、9月1日から9月26日までの26日間を合算)を1か月と換算し(15日分を切捨て)、通算6か月と算定します。
主な職務内容
| 種別 | 職務内容 | 必要とされる専門知識等の例 |
|---|---|---|
| 財務捜査官 | 金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析、地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明、暴力団に関連する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明等 | 各種会計帳簿・伝票類、外国為替、手形、小切手、証券、金融に関する専門知識 |
| サイバー犯罪捜査官 | サイバー犯罪の捜査、サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電磁的記録媒体の解析、関係者の取調べ等 | システム開発能力、ネットワーク構築能力、インターネットセキュリティに関する専門的知識、データベースに関する知識 |
選考の方法
| 選考科目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 第1次選考 | 筆記考査 | SPI3 (基礎能力検査) |
言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力等についての択一式の検査を行います。 GAT-U(ペーパーテスティング方式)【択一式、70題、1時間10分】 |
|
| 専門考査 | 専門知識全般についての専門考査を行います。【記述式、2時間】 | |||
| 経験小論文 | 職務経験に関しての課題式の論文考査を行います。【1題、40分】 | |||
| 論文考査 | 課題式の論文考査を行います。【1題、1時間】 | |||
| 第2次選考 (第1次選考合格者 に対して行います。) |
口頭試問 | 職務に必要な専門知識についての面接を行います。 | ||
| 口述試問 | 人物及び職務に関する知識についての面接を行います。 | |||
| 身体検査 | 警察官としての職務執行上、支障のある疾患の有無等についての検査を行います。 | |||
| 検査内容 | 視力検査、色覚検査、聴力検査、運動機能の検査、医師の診察、レントゲン検査、血液検査(貧血検査、肝機能検査、血中脂質等検査、血糖検査)、尿検査等 | |||
| 次表のすべてを満たすことが必要です。 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 視力 | 裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること | |||
| 色覚/聴力 | 警察官としての職務執行に支障がないこと | |||
| 疾患 | 警察官としての職務執行上、支障のある疾患がないこと | |||
| その他身体の運動機能 | 警察官としての職務執行に支障がないこと | |||
| 適性検査 | 警察官としての適性について、記述式等の検査を行います。 | |||
合格者の決定及び通知
(1)選考結果の通知(合格発表)
| 通知(発表)時期 | 通知(発表)方法 | ||
|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | ||
| 第1次選考結果通知 | 9月下旬 | 2月中旬 | 合否にかかわらず、受験者全員に警視庁採用エントリーサイトのマイページで通知します。 合格者については、第2次選考受験票を兼ねた通知を別途郵送します。 |
| 最終選考結果通知 | 12月中旬 | 4月下旬 | 合否にかかわらず、受験者全員に警視庁採用エントリーサイトのマイページで通知します。 |
- 第1次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、警視庁採用センターからの通知が正式な合格発表となります。
(2)選考成績の通知
この採用選考の成績は、全ての科目を受験した本人に通知します。
| 対象 | 通知内容 | 通知方法 |
|---|---|---|
| 第1次選考不合格者 | 第1次選考の受験者数、合格者数及び選考結果のランク表示 | 選考結果通知に併記してお知らせします。 |
| 第2次選考不合格者 | 第2次選考の受験者数、合格者数及び選考結果のランク表示 |
採用、給与及び待遇
(1)採用時期
合格者は、原則として令和9年4月1日以降に、合格した種別・階級の警察官として採用します。
なお、採用時に、約1か月間の研修(原則、全寮制)があります。
(2)給与
給与例(初任給)
| 階級・職歴 | 初任給 |
|---|---|
| 警部補(3級職)27歳 大卒・職歴5年 |
358,600円 |
| 警部補(3級職)35歳 大卒・職歴13年 |
409,500円 |
| 警部補(3級職)45歳 大卒・職歴23年 |
458,500円 |
| 巡査部長(2級職)25歳 大卒・職歴3年 |
338,600円 |
| 巡査部長(2級職)30歳 大卒・職歴8年 |
363,900円 |
| 巡査部長(2級職)40歳 大卒・職歴18年 |
411,000円 |
- この初任給は、令和8年4月1日現在の給与月額に、地域手当(20%)を加えたものです(100円未満切捨て)。
- 職歴・経験等に応じて、所定額を加算した給料が支給されます。このほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.90か月分、令和8年4月1日現在)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。
- 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
- 60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の7割の額となります。
(3)週休日・休日・休暇等
週休日(4週間ごとの期間につき8日)、祝日休、年末年始休、年次有給休暇(20日)、特別休暇(夏季、慶弔、出産支援、ボランティア等)、介護休暇、育児休業等があります。
(4)単身寮・家族住宅
単身寮が完備されています。また、都内各地に家族住宅があり、希望者は入居することができます。
合格倍率
令和7年度第2回特別捜査官採用選考
| 種別 | 第1次受験者数(名) | 最終合格者数(名) | 合格倍率(倍) |
|---|---|---|---|
| 財務捜査官 〈3級職〉 | 8名 | 0名 | - |
| 科学捜査官(化学) 〈3級職〉 | 10名 | 1名 | 10.0倍 |
| サイバー犯罪捜査官 〈3級職〉 | 5名 | 1名 | 5.0倍 |
| サイバー犯罪捜査官 〈2級職〉 | 9名 | 0名 | - |
令和7年度第2回特別捜査官採用選考
| 種別 | 第1次受験者数(名) | 最終合格者数(名) | 合格倍率(倍) |
|---|---|---|---|
| 財務捜査官 〈3級職〉 | 5名 | 0名 | - |
| サイバー犯罪捜査官 〈3級職〉 | 2名 | 0名 | - |
| サイバー犯罪捜査官 〈2級職〉 | 8名 | 1名 | 8.0倍 |